全国官報販売協同組合と言うところに、「市街地価格指数・全国木造建築費指数 -2021年9月末」と言うのを注文した、￥660＋送料500。
土地の取得費用が不明の場合、「概算取得費（5％）」の代わりに、この「日本不動産研究所が世間に発表している市街地価格数」と言うのを使って良いとのこと。
厳密には、昭和28年以降に取得した土地の場合は、こちらを使うのが正しいのだそうな。
しかし、昭和の時代の地価は、地域別の区分けはされていないので、どこまでOKなのか、、、、
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