岸田政権になってから株価が上がらないが、、、

野党とマスコミのご機嫌取りばっかりやっているから、何とか続いているンだ、と勝手に思い込んでいた。

どうやら違うらしい。下の記事の後半部分。（前半は、古い体質だとか、世襲だとか、悪口だけでつまらない）
diamond.jp

「不人気だが必要」な政策を断行しても政敵は何もできない
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解散権を行使しなければ3年間にわたって国政選挙がない「黄金の3年間」
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今国会で審議が予定される課題は、防衛増税に加えて以下の3つである。

1. 原発の60年超の運転を可能にする新規制制度を盛り込んだ「原子炉等規制法（炉規法）の改正案」
2. 不法残留する外国人の迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした「入管難民法の改正案」
3. 相対的に所得の高い75歳以上の医療保険料を24年度から段階的に引き上げることが柱の「健康保険法等の改正案」

そして、この四つとも、自分の主張と言うか価値観と、非常に良く合致する。
しかし、これらを断行しようとしたら、支持率は下がるはずで、小選挙区制ではうかうかしていられないはず（下の説明）なのに。

中選挙区制の時代、自民党だけが1つの選挙区に複数の候補者を立てることができた。そのため、政権交代が極めて起こりづらく、自民党の候補者同士が「政策」ではなく「利益誘導」を争った。この時代の自民党政権は、現在ほど内閣支持率を気にすることなく「消費税導入」などの「不人気だが必要」といえる政策を実現していった。一方、小選挙区制が導入されると、選挙は「利益誘導」から「政策」中心に次第に変わっていった。自民党も「一つの選挙区に立てられる候補者は一人のみ」となり、自民党の一党優位が崩れ、支持率の低下が政権交代に直結するリスクに直面した。

岸田さんが余裕でうかうかしているその理由が、「黄金の三年間」、と言うわけだった。
上久保誠人さんの記事だが、前半は非常につまらない。読むのは後半だけで良い。